固定資産税とは、土地や建物に対して課される税金のことで、都市計画税とは、市街化区域内の土地や建物に対して課される税金のことです。固定資産視・都市計画税は、固定資産税評価額をもとに算出されます。
それぞれの税率は、購入価格に対してではなく、固定資産税評価額に書かれている金額に対してかかってきます。その物件が所在する市町村から納税通知が送られてくるので、それをもとに年４回に分けて納めます。
固定資産税・都市計画税は合わせて1.7％ですが、実際に支払う金額はそれよりも少なくなるケースが多いようです。さまざまな軽減特例があるためです。
およそ固定資産税評価の1.7％以下と覚えておけばよいでしょう。事例の物件の場合、1400万円×1.7％＝23.8万円かかっています。
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日本の年金制度に不安を抱えている人にとって不動産投資は選択肢の一つとなります。年金制度が今後どうなるか予想するのは難しいですが、10年後、20年後に現状より環境がよくなることはまずないでしょう。
自分の身は自分で守るしかありません。不動産を持っていれば万事ＯＫというほど簡単なものではありませんが、何らかの手段で自分で年金をつくっておく必要があるのではないでしょうか。
不動産投資は、毎月コツコツと家賃収入を得ていこうというもの。ミドルリスクでミドルリターンを狙う手法です。リスクをとってでもハイリターンを狙いたいという方にはおすすめできません。
また、不動産は金利や土地価格の変化など、緩やかな環境変化を見据えながらじっくりと計画を立てていく資産運用方法です。リスクをとっても短期的に大きく稼ぐことを狙いたいなら株やFXのほうがいいでしょう。
金利のコールレートによる操作は、もはやできなくなった時代です。
日本銀行が金利を下げようとしても、これ以上に下げることはできない、つまり金利をマイナスにはできないため、次なる手段を考える必要が出てきたのです。これが2001年３月のことでした。
そこで日銀はこう考えました。「もはや金利を政策の目標に置くことはできなくなった」と。さらに「［民間金融機関が日本銀行に持っている当座預金勘定の残高合計］を政策誘導目標にしよう」となったのです。これがいわゆる「量的金融緩和」というものでした。
その量たるや、数年にわたって３０～３５兆円という目標が掲げられてきたのです。つまり、民間の金融機関に万が－のことがあっても、いつでも日銀に預けてある流動性の高い準備資産が大量にあるため「多少の金融不安があっても大丈夫だよ」というメッセージを世間に対して発していたと考えることができます。
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